2016-03-18 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
「さらに、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要である」、こう書いてあります。 時間がないので、もう一点いきます。
「さらに、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立のある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要である」、こう書いてあります。 時間がないので、もう一点いきます。
やはりこれは、親ウナギをとる人とかシラスウナギをとる人では、一部もしかすると利害等が相反する部分もあろうかと思うんです。私も九州が選挙区なんですけれども、鹿児島等では、何とかその話を水産庁がつけられて、乱獲防止に向かって努力をされているというふうに聞いておりますので、さまざま、水産庁としても、恐らく地元の調整は大変だと思いますけれども、また努力をしていただければと思っております。
○塩谷国務大臣 今回のグーグル問題については、今おっしゃったように、基本的なところは、著作物について相手国の法律に従うということでございますが、ただ、それぞれ団体やらいろいろな利害等があって、対応が違ってきている。
この試案をどう考えるか、いろいろこれは議論があるところでございますけれども、いずれにしても、他の棟の、要するに先行しない方々の利害等の調整につきましては、こういう区分所有法の中での規定で調整されていくということになろうかと思います。
委員会における質疑は、中央省庁等改革の基本方針、地方分権の推進と本法制定の手順、新省庁権限規定のあり方の検討、巨大官庁への権限集中による利害等、多岐にわたり熱心に行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
なお、住宅金融債権管理機構の役員につきましては、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることのないよう清新な陣容で臨むことといたしまして、例えば債権回収の実務経験が豊かである、あるいは法律実務に精通しているなどの点を基準としつつ、公正な見地からの判断力にすぐれた人材を確保すべく、人物本位で各界から幅広く検討を進めているところでございます。
○政府委員（西村吉正君） 住専処理機構及び預金保険機構の役員につきましては、過去の取引経緯あるいは関係者の利害等にとらわれることのないよう一新させることとして、例えば債権回収の実務経験が豊かであるか、民事、刑事の法律実務に精通しているかといったような観点も考慮しつつ、必ずしも金融の知識だとか経験だとかの有無だけにとらわれることなく、公正な見地からの判断力にすぐれ、担当業務にふさわしい経験を有する人材
また、借り手の返済責任につきましては、預金保険機構の指導のもと、住専処理機構が、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速かつ的確に用いることとし、特に、悪質な回収困難事案に対しては、預金保険機構が罰則で担保された財産調査権により調査するとともに、みずから回収するなど強力な体制を整備することとしております。
また、借り手の返済責任につきましては、預金保険機構の指導のもと、住専処理機構が、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速かつ的確に用いることとし、特に、悪質な回収困難事案に対しては、預金保険機構が罰則で担保された財産調査権により調査するとともに、みずから回収するなど強力な体制を整備することとしております。
このため、借り手の返済責任については、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、回収額を最大化すべく、あらゆる回収手段を迅速的確に用い、捜査当局と緊密な連携をとり、厳正に対処をいたすつもりであります。 住専問題の処理に多額の財政資金を支出する責任を重く受けとめ、このような強力な債権回収、積極的な情報開示、さらに種々の責任の明確化は、国民に対する政府の責務と考えております。
借り手の返済責任につきましては、預金保険機構の指導のもと、住専処理機構が過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速かつ的確に用いることにより、債権回収を強力に行う体制を整備いたします。
借り手の返済責任につきましては、預金保険機構の指導のもと、住専処理機構が、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速かつ的確に用いることにより、債権回収を強力に行う体制を整備いたします。
この辺の考え方につきましては、長い歴史的な経緯もあったわけでございますが、昭和四十三年の現行の都市計画法施行の際にはっきりと法律上も意識されまして、原則として市町村が決定する、広域的、根幹的なものは知事が行う、それで知事が行うもののうち国の利害等に関係してくるようなものについて大臣認可にする、この仕組みができた次第でございまして、まず仕組みがそうなっておりますことと、現実の都市計画の決定の件数を見ましても
現実にそのハイビジョン映像を具体的にお見せできるのは、今ＮＨＫが開発しました方式しか世界じゅうにないわけでございますけれども、ただ、これをめぐりましても世界のいろいろな国々のいろいろな立場あるいはメーカーの立場、放送事業者の利害等が複雑に入り組んでおりますので、これらを一つ一つ着実に解決しながら前進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
その際、最終的にはそれぞれの利害等によって必ずしも御意見が一本にならなかったという点がございます。同時にまた、すべての、すべてのといいましょうか、反対される方々がすべてについて反対されるということでなく、いろいろな部分部分によって反対をされるという非常に複雑な面も今回の特徴であったと思うわけでございます。
行革大綱をいよいよ閣議決定されるという状況にあって、この問題は国民の中にもかなり賛成する人もいますし、また中には自分の利害等もありますから反対だというふうなそういう方々もおられます。そういうことからいいますと、国民の中に理解と協力を非常に求めなければならない重要な問題であります。そう考えますと、総理としてこの問題について国民にどのように働きかけをされていくのか。
したがいまして、賢明な先生の御答弁にいたしましてはちょっと苦し紛れという感じがするのでありまして、参議院というのは、衆議院や地方区のように選挙に追っかけ回されて金帰火来で、地元の利益を考えなければならぬし、勉強する暇もない、これじゃどうもならぬぞというような弊害が一つあるじゃないか、だから、じっくり腰を落ちつけて、地元の利害等に関係せず、全国的な視野でりっぱな政策を立てられるような機関に参議院をしようではないかと
したがって、その関係地方公共団体間の利害等も大変錯綜しておりますし、その調整を図るという意味で国が積極的に関与をいたしまして、そして国の機関、公団というような形でやらなければ、この事業の実施が大変むずかしいのではないかという判断を当初いたしておりました。
今回の措置によりまして、加入者からの請求によらずに、加入者の意思に反しまして契約内容を変更するものにつきましては、先ほど政策局長からもお話のございましたように加入者の利害等の調整を行いまして、現在、公衆電気通信法の第三十二条の二項にそういう加入者の意思に基づかない種類変更の規定がございますので、それと大体同様の考え方で設備料とか債券等の差額を徴さずに切りかえていきたい、こういうふうに考えているところでございます
そうとしまするならば、一党一派の利害等にこだわって本気で活動など私はできるはずはないと思う。そういうことでありますので、事務は私はそうむずかしいことは、時間かからぬと思います。お互いが本当に腹を割ってお話し合いしますれば、お互い日本人であります、問題の解決にそう時間がかかるはずはないと確信いたします。